2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
まずはそのどこで感染するかというところが、まず感染源がありますので、これは、できるだけ買物の数を減らしたり、あるいはテレワークをしたり、人と人との接触を避ける、大型商業施設もできるだけ混んでいないときに行くというふうなことの努力、それぞれの御協力が必要だというふうに思います。
まずはそのどこで感染するかというところが、まず感染源がありますので、これは、できるだけ買物の数を減らしたり、あるいはテレワークをしたり、人と人との接触を避ける、大型商業施設もできるだけ混んでいないときに行くというふうなことの努力、それぞれの御協力が必要だというふうに思います。
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
職場なのでしょうか、それとも、今、西村大臣がしきりに特出しされている大型商業施設という新たなカテゴリーで、クラスターの発生場所というふうに発表し始めるんでしょうか。 なぜこれを聞いているかというと、職場なのか商業施設なのか、これがクラスター発生の問題じゃないと思います。場所ではなくて、感染の状況を解明して感染対策を講じて防ぐということが目的だと思います。
また、大型商業施設ですね、百貨店、ショッピングモール、そして専門店も含めて、入場管理をしっかりしていただくこと、こうしたことを取り組むこと。
そうした中で、御指摘の大型商業施設につきましては、今、基本的対処方針においては八時までの時短ということで、これをベースラインとしております。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
二月の法改正で、事業者の皆さんに対しては要請を行って、なかなかそれに応えていただけないお店には更に命令、罰則という規定を設けさせていただきまして、その後、緊急事態宣言の下で、八時までの時短あるいは酒類の提供の停止、大型商業施設への休業要請ということで、国民の皆様の御協力もいただいて、一定程度、これ人流が減り、感染も減少が見えてきているところであります。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
大型連休後は、イベントの開催に当たりましての人数上限規制や収容率の規制、また、大型商業施設については時短を設定し、テレワークの七割のお願いや飲食店の時短のお願いもしております。さらには、自治体の判断で上乗せ措置ができることにもなっている次第でございます。
まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためでもあり、自宅療養者はゼロであること、また、まん延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により、繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業
だからこそ、連休中、これまではとらなかった百貨店など大型商業施設の休業要請とか無観客でのイベントの開催とか、極めて強い措置を今回はお願いをしたということでありますので、極めて強い危機感も持って今対応してきているところであります。
まず、百貨店、大型商業施設への休業要請が続いております。このことについてお伺いします。 四月二十五日に出された百貨店、大型商業施設への休業要請から間もなく一か月です。当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。
まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を
この災害対策基本法が採決をされました当委員会におきまして、附帯決議、これの七におきまして、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援することと決議をされました。
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
特に、本当にテナントを多く抱えてその売上げに応じて収入を見込む大型商業施設は、自ら売上げを上げることに該当しない面積もあったりとか、駐車場を除くみたいなことを言われ、聞こえてくるけれども、家賃払わなきゃいけないよとかというようなことが、本当に口々に出ております。そして、テナントは除くというふうに言われたら、自分たちの通路だけを積算するのか、本当に全く分からない。
そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、最大四十万円、個人の事業者二十万円。 また、イベントも様々、無観客、いわば延期、中止など、なっておりますので、最大二千五百万円の支援。
しかし、それでも、イベントを中止したり、大型商業施設は突然言われて、感染対策をしっかりやってきてクラスターが出ていなかったところも、みんな協力してくださいました。そして、多くの国民の皆さんも御協力いただきました。でも、やはり、この短い期間では案の定大きな効果は見られず、延長ということになりました。
特に大型連休に期待していた飲食店、また大型商業施設、こういうところにとって、宣言によるダメージは非常に大きなものでした。休業要請に応じた大規模施設に対する協力金が当初二十万円とされたことに関して、こんな金額では支援にならない、政府は現場の実態を分かっているのか、こういった声も私は多く聞きました。
御指摘がありましたように、大型連休中は、例年、人々の活動が活発になる時期でありますので、今回は変異株ということもあり、感染拡大を抑えていくために、何としても人の活動、人流を抑制しなきゃいけないということで、飲食店の時短要請に加えまして、千平米を超える大型商業施設などの休業要請、あるいはイベントを無観客で行っていただくなどの強い措置を集中的に行ったところであります。
大型連休中、例年、人々の活動は活発になる時期でありますので、感染拡大を抑えるためにそうした人流を抑制するということで、今回、飲食店の時短要請に加えて、千平米を超える百貨店などの大型商業施設の休業要請、あるいはイベントの無観客化など、集中的に厳しい人流抑制の措置をとってきたところであります。
正直、大型商業店舗に入っているスポーツジムが閉まっているから路面のスポーツジムに行く、こういうことで結果的には密が起きている、この事実もきちっと捉えてください。 最後に、これまでいつも聞いていました飲食店の感染防止の第三者認証制度の導入について、これ予算を別で、地方臨時交付金の事業者支援分で充てられていますけれども、これ三つ使い道があります。
百貨店、大型商業施設への要請について伺います。 旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。
そのために、人流、人の流れを減らしていく、多くの人が集まる場所、これは大型商業施設であったりイベントであったり、こういったところに様々な要請をしていくことになります。
二つ目は、今回の緊急事態宣言は、大型商業施設の休業、大規模イベントの原則無観客の要請等、これまでよりも強力に私権を制限する措置となると承知していますが、その具体的な内容と解除に向けての基準について、明確な御説明をお願いします。 三つ目は、国民の皆様に御協力していただかなくてはなりませんが、新型コロナウイルス問題が深刻な問題となって以来、もう一年以上が経過しています。
また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。 八 国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。
また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。
もう御案内のとおり、報道でもう本当に広がっていますけれども、大阪、東京、そして兵庫、そしてもしかしたら京都もというようなことで、緊急事態宣言の再発令、しかもこれまで以上に強い要請をしなければならないというような発言があり、その中での休業要請をする業態、施設の中に大型商業施設や百貨店というようなところもこれまでと違って挙がってくるようになっております。